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内定者フォロー施策10選|内定者エンゲージメントを測って辞退抑止につなげる方法

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2026年卒の採用で、内定(内々定)を出した学生の5割以上に辞退された企業は41.5%でした。2019年卒の21.1%から約2倍に増えています(マイナビキャリアリサーチLab)。辞退を減らす近道は、施策を増やすことより、内定者の状況に合わせて施策を選び、アンケートで手応えを測って翌年に生かすことです。この記事では、公開調査で評価の高い内定者フォロー施策10選と、内定者エンゲージメントの測り方を紹介します。
内定者フォローは何のためにするのか?データで見る内定期間の現状
2027年春卒の採用で、10月の内定式の後も採用活動を続ける、または検討している企業は62%にのぼります。ABABAが新卒採用担当者143社に聞いた調査で、内定者の約2割に辞退の可能性があるという結果も出ています(日本経済新聞)。内定式を終えても、内定者は他社から声がかかり続ける立場にあります。
内定者フォローとは、内定を出してから入社までの期間に企業が内定者と接点を持ち続け、入社意欲を保ちながら入社の準備を支える取り組みのことです。その状態を表すのが内定者エンゲージメント、つまり「この会社に入りたい」「ここで働く準備をしたい」という気持ちの強さです。
目的は辞退の抑止に限りません。
内定辞退を減らす
入社前に仕事と職場への理解を深め、早く力を発揮できるようにする
入社後の早期離職を防ぐ
辞退の理由で最も多いのは「より志望度の高い企業から内定が出た」で49.8%でした。同じ調査で、採用充足率は69.7%と4年連続で下がっています(マイナビ「2026年卒企業新卒内定状況調査」)。志望順位をひっくり返すのは簡単ではありません。それでも、内定期間の関わり方しだいで「この会社で働きたい」という気持ちは育てられます。
3つ目の目的も見落とせません。令和4年3月に大学を卒業して就職した人の33.8%が、3年以内に離職しています(厚生労働省)。内定期間は採用の最後の工程であり、育成の最初の工程でもあります。入社後の受け入れまで一続きで考えたい方は、候補者体験(CX)を高めるオンボーディング施策10選もあわせてご覧ください。
施策を選ぶ前に、内定者の不安と企業の思い込みを点検する
2025年卒の内定者414人への調査で、不安の1位は「自分の能力で仕事についていけるか」の68.4%でした。「しっかりと成果を出せるか」54.1%、「先輩・同期との関係構築」42.5%、「上司との関係構築」38.4%と続きます。内定期間に求める支援は、先輩社員との人間関係構築が51.2%、他の内定者との人間関係構築が43.7%、社会人の基礎教育が38.6%です(ALL DIFFERENT)。
内定者が気にしているのは、入ってからやっていけるか、誰と働くか。施策を選ぶ軸はここにあります。
企業の認識とのずれを示すデータもあります。2021年卒を対象にしたディスコの調査では、企業がフォローで意識している項目は「入社意欲の維持・醸成」が73.9%、「内定者同士のコミュニケーション活性化」が67.0%でした。ところが、それを実感した学生は30.7%と25.5%にとどまります(日本の人事部 プロネット/ディスコ キャリタスリサーチ)。少し前の年次の調査ですが、「やっているつもり」と「伝わっている」は別物です。
同じ調査で、企業の悩みの1位は「内定者ニーズの把握」の44.4%でした。施策を選ぶ前に、内定者の不安と望みを聞く仕組みが要ります。その方法は後の章で扱います。
内定者エンゲージメントを高める内定者フォロー施策10選
企業が効果的だったと答えた2026年卒の辞退対策は、内定者懇親会(食事会など)が59.6%で突出し、社員との座談会23.8%、内々定式22.8%が続きます(マイナビキャリアリサーチLab)。内定者の側では、印象が良かった施策として社内報・資料の共有が83.0%、社内見学・工場見学が80.1%、先輩社員との交流・懇親会が80.1%でした(マイナビ総合研究所「内定者向けフォローに関する調査」)。
同じ調査では、フォロー前に納得度が低かった人の24.2%が、フォロー後に納得度が高まっています。施策の種類が多いほど満足度・納得度が高い傾向も出ました。ただ、数を増やすこと自体を目的にすると、内定者にも現場の社員にも負担がかかります。目的別に4つに分けたので、自社の課題に合うものから選んでください。工数は大・中・小で示します。

関係づくりの施策
施策1 内定者懇親会(工数 中)。同期の顔が分かると、働く姿を思い描きやすくなります。全員が話せるよう、少人数での席替えや進行役を用意します。
施策2 先輩社員との座談会(工数 小〜中)。不安の上位にある先輩との関係に直接応えます。年次の近い社員を中心に、質問に正直に答えられる人を選びます。オンラインなら遠方の内定者も参加しやすくなります。
施策3 メンター(チューター)制度(工数 大)。内定者に先輩社員をつけ、個別に相談に乗ります。メンターの負担が偏らないよう、面談の回数と範囲を先に決めます。
施策4 内定者SNSグループ(工数 小)。内定者同士がやりとりできる場です。企業からの発信は控えめにし、投稿は強制しません。
仕事理解の施策
施策5 職場見学・社内見学(工数 中)。働く場所と人を見ると、「仕事についていけるか」という漠然とした不安が、具体的な質問に変わります。
施策6 内定者インターン・アルバイト(工数 大)。実際の業務に触れられる反面、学業との両立への配慮と、労務上の扱いを事前に確かめる手間がかかります。
期待の伝達と育成の施策
施策7 入社前面談(1on1)(工数 中)。人事や配属予定部署の社員が、不安や希望を1対1で聞きます。辞退の兆しに早く気づける施策です。
施策8 内定者研修・eラーニング(工数 中〜大)。社会人の基礎教育を求める声に応えます。参加は任意にし、学業の妨げにならない分量にします。
情報共有の施策
施策9 社内報・資料の共有(工数 小)。既にある社内報を送るだけでも始められます。
施策10 定期連絡(工数 小)。内定式や懇親会の案内に加え、近況を聞く短い連絡を送ります。内定式は、この年間の流れの中の節目として位置づけます。
予算や人手が限られる企業なら、施策9、施策10、オンラインで開く施策2から始めると負担を抑えられます。
内定者の状況と時期でフォローを変える
内定者の状況別(1社内定/複数内定/就活継続)
2026年卒の内々定保有者2,284名への調査では、内々定の保有は平均1.73社で、1社のみが62.2%でした。入社予定先を就職活動の開始時点で第一志望としていた人は、1社内々定者で52.9%、複数内々定者で40.7%です(マイナビ「2026年卒 内定者意識調査」)。計算すると、1社だけの内定者でも約47%は、活動を始めた時点では第一志望ではなかった会社に入社を予定しています。途中で志望が上がった人もいるはずなので、今の気持ちは本人に聞くまで分かりません。
1社内定で第一志望の内定者には、関係づくりと仕事理解の施策で期待を保ちます。連絡は控えめで足ります。
複数内定や第二志望以下の内定者には、入社前面談で迷いを早めに確かめます。辞退理由の上位にある希望職種17.7%、希望勤務地15.1%、希望業種12.1%、給与条件11.4%(マイナビ「2026年卒企業新卒内定状況調査」)に沿って、ずれがないか本人の言葉で聞きます。
就職活動を続けている内定者には、接点を切らさないことを優先します。説得より、判断に要る情報を出すほうが信頼につながります。

時期別スケジュール(内定直後〜入社前)
2027年卒では、8月末時点の内々定率が85.6%に達した一方、活動を続けている学生は23.4%(文系27.9%、理系16.4%)でした(マイナビ「2027年卒 大学生キャリア意向調査8月」)。内定を持ちながら他社を見ている学生がいる前提で、時期ごとに重点を変えます。
内定直後は、入社前面談で不安と迷いを聞き、社内報の共有を始めます。
10月の内定式で、同期と先輩の顔を合わせます。2027年卒で「内定者集合があった」学生は44.7%と前年同期より3.5ポイント増え、形式は対面が84.7%でした(キャリタス就活 学生モニター2027調査)。2026年卒の調査でも、従業員5,000人以上の企業で内定式を対面で開いた割合は81.5%から92.4%に増えています(就職みらい研究所 就職プロセス調査)。
内定式の後の中だるみの時期は、懇親会や座談会、定期連絡で接点を保ちます。
入社直前は、研修や職場見学で配属後の姿を具体的にします。
頻度は、内定時にフォローを受けた社会人1〜3年目1,936名のうち、「1ヶ月に1回以上」受けた人が59.3%でした(マイナビ総合研究所)。月1回を一つの目安に、短く負担の少ない形で続けます。接点を時系列のシナリオに落とし込む方法は、内定辞退を防ぐフォローアップシナリオとタッチポイント設計で詳しく扱っています。
内定者エンゲージメントはどう測るのか?アンケート設計と改善の回し方
株式会社Halが採用の振り返りを支援する現場では、アンケートを内定承諾者向けと辞退者向けに分けて設計します。対象によって、聞き出したいことが違うからです。

内定承諾者に聞くこと
入社を決めた理由(選択式と自由記述を組み合わせる)
面接のフィードバックの速さへの満足度(5段階)
選択式で傾向をつかみ、自由記述で本人の言葉を拾います。どの接点が決め手だったかが分かれば、翌年に厚くする施策が見えてきます。
辞退者に聞くこと
辞退に最も影響した要因
併願先と、その会社のどこを評価したか
辞退者の声は集めにくいものの、改善の材料としては最も具体的です。併願先の評価ポイントから、自社の伝え方の弱いところが分かります。
回収のタイミングとKPIの置き方
支援先の企業では、内定式の直後や辞退の連絡を受けた直後に、スマホで答えられるフォームを送ると回収率が上がります。記憶が新しいうちに聞くのがこつです。集まった結果は、そのまま内定者フォローの改善に生かせます。
KPIは次のように置きます。
内定辞退率
入社意欲スコアの定点観測(同じ設問を時期をずらして聞く)
施策ごとの満足度
現状を分析し、目的を決め、施策を実施し、効果を測る。この流れを1年で1周させ、結果を翌年の施策の取捨選択に使います。目標の数値は、自社の過去の実績を起点に決めるのが現実的です。入社後の若手の状態も測りたい場合は、エンゲージメントサーベイ活用術と組織開発フレームワークが参考になります。
どんな内定者フォローが逆効果になるのか?
毎週のように届く連絡や、休日の懇親会への呼び出し。企業は熱意のつもりでも、卒業研究や学業を抱える内定者には重荷です。
連絡は回数より中身で選び、返信を求めない連絡も混ぜる
第一志望の内定者と迷っている内定者に同じ連絡を送らず、個別に対応する
座談会に出す社員は人選し、他社を下げる発言はさせない
内定者研修やアルバイトを行う場合は、参加の扱いや賃金をどうするかを、事前に労務担当や社会保険労務士などの専門家と確かめておく
研修への参加の強制、他社選考の辞退の強要、執拗な連絡は、オワハラ(就活終われハラスメント)と受け取られるおそれがあります。参加は任意、辞退の意思は尊重する。この線引きを社内で共有しておくと、現場の社員も安心して内定者と関われます。
よくある質問
内定者フォローは、どのくらいの頻度で連絡すればよいですか?
内定期間に「1ヶ月に1回以上」フォローを受けた社会人1〜3年目は59.3%でした(マイナビ総合研究所)。月1回を目安に、内定者の状況と負担に合わせて増減させてください。多すぎる連絡は逆効果です。
内定辞退が最も多い理由は何ですか?
企業の回答では「より志望度の高い企業から内定が出た」が49.8%で最多です。希望職種、勤務地、業種、給与条件のずれが続きます(マイナビ「2026年卒企業新卒内定状況調査」)。条件のずれは個別面談で早めに確かめます。
どこからがオワハラになりますか?
他社選考の辞退の強要、研修参加の強制、執拗な連絡は避けてください。参加は任意にし、辞退の意思を尊重することが基本の線引きです。法令や行政の考え方は、最新の一次情報で確かめることをおすすめします。
予算や人手が少ない中小企業でもできる内定者フォローはありますか?
社内報・資料の共有(印象が良かった83.0%)、先輩社員とのオンライン座談会、定期連絡など、工数の小さい施策から始められます。承諾者・辞退者アンケートで手応えを確かめながら、施策を足していきます。
まとめ
今年の内定者フォローを見直すなら、まず昨年の辞退者と承諾者の声を集め直すところから始めてください。手元に声がなければ、今年の内定式の直後に、承諾者向けのアンケートを送るのが第一歩です。そのうえで、今の施策を10の施策に照らして棚卸しし、内定者の状況ごとに足りない接点を一つずつ埋めていきます。
「施策を増やしても辞退が減らない」「効果を説明できない」と感じているなら、アンケートの設計と施策の棚卸しを同時に進めるのが近道です。外部の視点も交えて整理したい場合は、株式会社Halへのご相談からお問い合わせください。

